Hogan Lovells 2024 Election Impact and Congressional Outlook Report
加本 亘
パートナー コーポレートおよびファイナンス
言語
日本語, 英語
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概要
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経験
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資格
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ニュース
M&A取引、JV取引および企業法務全般を専門とし、労働法、独禁法、税務案件などを広く取り扱う。日本が関わるクロスボーダー取引において、企業が法律アドバイスを求める際には、必ず名前の挙がる弁護士として高く評価されている。
日本の上場企業による取引慣行や、株式に関する日本の規則に広く精通しており、戦略的なアドバイスの提供において定評がある。日本の弁護士資格と米ニューヨーク州の弁護士資格をもち、20年以上国際的な法律事務所において執務。
日本の商慣行に加え、国際的な法律知識や業務経験も豊富であることから、各国でのコンプライアンスや法律問題を含む様々な事業戦略の策定において、長年、グローバル企業に幅広い法律サポートを提供。また、ビジネス的な観点と、会社法および税法に関する広範な知識や経験を活かして、ビジネスに重点をおいた高度なアドバイスを提供している。
M&A弁護士として、自動車、自動車部品、医薬品、医療機器などあらゆるセクターのトランザクションに携わり、グローバルな保険会社の日本子会社の外部顧問弁護士を務めていた経験もあることから、保険業に係る日本の規則にも精通している。
代表的な案件
株式会社島津製作所に、抗体医薬・遺伝子治療薬などの生物医学用品に特化したCRO事業を展開する、大阪大学発のスタートアップ企業である株式会社ユー・メディコへの出資について助言を提供。
株式会社島津製作所に、バイオ医薬品の製造工程で使用される精製用クロマトグラフィー装置などの製造・販売を手掛けるSepragen Corporationへの出資について助言を提供。
日本の電力会社のオランダ子会社に対し、地熱発電技術に特化した欧州企業への出資に関連する資金調達およびプロジェクト会社の再編について、日本側からの助言を提供。
米国の大手工業薬品メーカーに対し、化学製品に特化した日本企業の買収に関する助言を提供。
Virbacに、オリックス株式会社と、同社傘下にある動物用医薬品子会社であるささえあホールディングスの買収（2億8000万ユーロ）について助言を提供。
株式会社島津製作所に、米国のエナジー・トランジション領域のスタートアップ企業であるActivated Research Companyのガスクロマトグラフ用触媒マイクロリアクター事業の買収について助言を提供。
ダイセル株式会社に、無針注射器等を開発する米国のPharmaJetへの戦略的投資について助言を提供。
Samvardhana Motherson International Limited に、本田技研工業の子会社である八千代工業株式の81％の買収について助言を提供。
世界有数の高品質プラスチックおよびその部品メーカーであるCovestro AG に対し、米国・イスラエルの Stratasys Group への多層造形事業の売却について助言を提供。
中部電力株式会社に対し、ドイツ地熱発電プロジェクトへの50%の出資および丸紅株式会社との合弁事業について助言を提供。
日本企業に、大手宅配会社との合弁会社の設立について助言を提供。
日本企業に、子会社の売却について助言を提供。
SynopsysがBISTelの半導体およびフラットパネルディスプレイ・ソリューション事業を買収する案件において同社の代理人を担当。
グローバルリスク管理ソリューション会社に対して、日本国内の事業の縮小および解散に関する助言を提供。
グローバル規模のソフトウェア・ソリューション会社に対して、日本国内の事業縮小および解散に関する助言を提供。
米国での独禁法上の調査において日本企業を代理。*
外国での企業結合規制に基づく届出において日本の上場会社を代理。*
日本の複数企業への投資において米ファンドを代理。*
日本の公正取引委員会による独禁法関連措置に係る対応においてグローバル企業を代理。*
日本の公正取引委員会への企業結合に係る届出において多数の外国企業を代理。*
*Matter handled prior to joining Hogan Lovells.
資格
学歴および資格
- New York University School of Law, International Taxation, LL.M.
- New York University School of Law, Taxation, LL.M.
- 東京大学法学部卒業
法曹協会登録・資格等
- 米国ニューヨーク州
- 日本国（第二東京弁護士会）
- 第二東京弁護士会 常議員（2014年）
- 第二東京弁護士会 綱紀委員会（2018年～）
- 第二東京弁護士会 非弁護士取締委員会（2012年～）