まず最初に、新法人設立、既存法人の転用、契約に基づく取決め等、クライアントが最適な事業ストラクチャーを特定するお手伝いをいたします。
独占禁止法、知的財産、雇用、投資ファンド、不動産、税務などの分野における弊所の潤沢なリソースとノウハウを総動員します。
弊所のローヤーは、クライアントの地位を保護するための統制システムを提案する一方で、パートナー間の信頼関係を構築、発展させると同時にベンチャーが発展するお手伝いをし、必要な場合には、新規投資、有益な解消、拡張といった、分割、再編の支援を行います。
代表的な案件
中部電力株式会社に対し、ドイツ地熱発電プロジェクトへの50%の出資および丸紅株式会社との合弁事業について助言を提供
日本企業に、大手宅配会社との合弁会社の設立について助言を提供
日本の大手商社に、米国でのグリーンフィールド石油化学プラントに関するアジア企業との合弁会社設立案について助言を提供
日本の大手保険会社グループに、米国での再保険関連の合弁事業の設立について助言を提供