米国司法省、捜査における企業幹部への追求を強化 ― 日本企業への影響

2015年9月9日、米国司法省(「DOJ」)は既に変化しつつある起訴の傾向に合わせた方針を正式に発表した。企業の不正行為の原因をもたらした責めを負うべき者を積極的に起訴するというものである。同省副長官のサリー・イエーツ(Sally Yates)氏の覚書(「イエーツ・メモ」)で、DOJは「企業の不正行為を防ぐ最も効果的な方法の一つは、不正行為を実行した個人の責任を問うことである。」と述べている[1]。この指針に従えば、今後、捜査対象となった企業の犯罪の責めを負うべき幹部や従業員が捜査・訴追の対象となり、長期にわたり服役させられる可能性が予想される。また、捜査対象となった企業は、捜査協力による減免措置を受ける資格を得るために、従業員(米国と最小限の接触しかない従業員も含む)に関する所定の事実を全て提供することが義務づけられる。 

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DOJは、企業の犯罪行為を抑止するのに罰金や刑罰は不十分であると判断した。そのために、DOJは捜査対象の企業の算段を大幅に変えている。これまで企業は、捜査にかかるコストや不利な判決を下されるリスクと捜査協力による減免措置から得られる利益や司法取引などの解決策にかかるコストをてんびんにかけて検討してきた。イエーツ・メモは、幹部や従業員の起訴という重要な変数を方程式に追加することにより、それを複雑化している。企業は捜査から直ちに受ける測定可能な影響を考慮するだけではなく、企業と従業員の両方に及ぼす数量化できない影響を考慮しなければならない。特に、犯罪の責めを負うべき個人を特定することが捜査協力による減免措置の前提条件として扱われるようになったため尚更である。したがって、企業は捜査協力による減免措置を受けるために、全キャリア人生をその企業で過ごしてきた人であるかもしれない幹部を「差し出す」ことにより、従業員を米国で服役する目に遭わせるかどうかを決断しなければならないのである。

さらに、企業は米国に所在または勤務する従業員のみについて協力を要請されるわけではない。実際に、イエーツ・メモに記載された指針によれば、幹部は所在地にかかわらず起訴の対象となり、米国と最小限のつながりしかない者でも対象となる。外国に所在する従業員や幹部の捜査には法律上・実務上の問題はあるが、外国の従業員や幹部にもDOJが国境を越えて積極的に手を伸ばしてくることを、企業は想定しておくべきである。イエーツ・メモに記載された指針によれば、捜査対象となった企業は外国に所在する従業員や幹部に対する捜査を支援するよう要求される可能性が高い。

新指針

イエーツ・メモは、検察官が遵守すべき6つの重要なステップがあるとしている。

  1. 捜査協力による減免措置を得るためには、企業は不正行為の原因をもたらした個人に関する所定の情報を全てDOJに提供しなければならない。
  2. 企業に対する刑事・民事事件の捜査は、捜査開始時から個人に焦点を合わせるべきである。
  3. 企業の捜査を手掛ける刑事・民事事件の弁護士は、日常的に連絡を取り合うべきである。
  4. 特別な事情がある場合やDOJの方針として承認された場合を除き、DOJは企業に関する問題の解決にあたり、犯罪の責めを負うべき個人の民事・刑事責任を免除しない。
  5. DOJの検察官は、関係する個人の事件を解決する明確な計画を立てずに企業の問題を解決すべきではなく、そのような事件において個人を不起訴処分にする場合には記録を作成すべきである。
  6. 民事事件の弁護士は、企業と同じく個人にも一貫して注目すべきであり、個人の支払能力を超える事項に鑑みて、個人に対し訴訟を提起するかどうかを判断すべきである。

最近の傾向

今回のDOJによる発表は、多くの点で何ら新しいものではない。DOJの検察官の多くは、これまでも企業と犯罪の責めを負うべき幹部個人との両方に注目して捜査を行っている。実のところ、イエーツ・メモの内容は、DOJ刑事局司法次官補Leslie Caldwellがほぼ1年前に行った発言を反映している。Caldwell氏は2014年10月1日の演説で、「企業は個人の行為がなければ、行為をすることはない。…企業の幹部など、犯罪の責めを負うべき個人を犯罪行為で起訴することは、今後も刑事局の優先事項である。企業が自己申告後に捜査協力による最大の減免措置を受けるためには、不正行為を根絶するとともに、たとえ上級幹部であっても、責めを負うべき個人を特定しなければならない。」と述べた[2]

特に、反トラスト局は、反トラスト違反について企業だけでなく個人も起訴することに、これまで非常に積極的に、かつ公然と取り組んできた。2008年3月26日、当時の反トラスト局司法副次官補Scott Hammondが演説で述べたように、「カルテル行為を抑止し処罰する最も効果的な方法は、懲役刑を求刑することにより、犯罪の責めを負うべき個人の責任を問うことであると、反トラスト局は長年にわたり強調してきた」[3]。長年、反トラスト局は企業とともに個人も起訴することを常としている。例えば、2014年1月時点、反トラスト局は自動車部品捜査の一環として26名の幹部を起訴しており、20名が米国の刑務所での懲役刑に処せられた[4]。反トラスト違反の平均刑期は、1990~1999年の8か月から、2010~2014年には25か月に延長した[5]。2012年、当時の同局司法副次官補Hammond氏は、「企業に対する金銭的制裁は、罰金と民事上の損害と合わせたとしても、カルテルを抑止するのに十分である可能性は低い。このため、犯罪の責めを負うべき個人に重い制裁を科す必要があり、それは有罪判決を受けた個人を懲役に処すことによって得られる。」と述べた[6]。ということは、反トラスト局では、イエーツ・メモに記載された指針の下でも、することは変わらないということである。

近年、反トラスト局による個人の訴追が日本企業に対して特に大きな影響を及ぼしている。例えば、反トラスト局による自動車部品捜査だけでも、2011年以降に約30名の個人が反トラスト違反の罪を認めている。さらに少なくとも22名の個人が起訴されている。このような個人の大部分は日本国民であり、その多くは米国に居住したことが全くなく、米国の領土に足を踏み入れたことすら全くない者もいる。判決を受けた個人は、営業部長、部長、本部長、副社長、少なくとも1名の社長など、企業内で様々な地位についていた。彼らに下された判決は、米国の刑務所での懲役12~24ヶ月である。自動車部品捜査はそのような捜査の一つにすぎず、反トラスト局は外国人を積極的に訴追している。特に、日本国民はこれまでに、航空、ファックス用紙、海運業業界でも捜査対象になっている。

企業が多額の罰金を払い、実行犯が罰を免れることができるという点で、DOJによる訴追は実際に犯罪を実行した者に対して甘いという批判は依然として存在するが、DOJは企業の幹部を訴追することの難しさを公然と認めている[7]。イエーツ・メモは、「合理的な疑いの余地なく犯罪行為を証明するために必要な知識と犯意を、ある者が有していたかどうかを判断することは困難な場合がある。上級幹部の有責性を判断する場合は、特にそうであると言える」ことから、企業の犯罪について個人を起訴することには「相当な困難」があると述べている[8]。最近、陪審裁判で幹部が無罪判決とされた事件が複数あったことは、個人の訴追においてDOJが直面している困難を浮き彫りにしている[9]

企業にとっての意義

企業が捜査を受けると大きな混乱と多額の費用が生じるが、企業の幹部や経営陣、従業員も捜査の対象となれば、この混乱と費用は増すばかりである。 

  • 有意義な内部調査を行う能力への影響 ― 政府の主張に対する抗弁を用意するには、内部調査が必須である。 
    • 関係従業員への聞き取り調査は、社内調査における必要なステップである。捜査対象となった企業は、捜査協力による減免措置を受けるために関係従業員を企業が「差し出す」かもしれないという事態に直面した従業員が、聞き取り調査になかなか同意してくれないという経験をするかもしれない。特に、犯罪捜査の対象、標的などとして特定された従業員は、このような聞き取り調査に参加することをためらうのも当然である。 
    • イエーツ・メモは、出訴期限を延長する合意を「まれな例外とすべきである」と宣言した。また、「それでも出訴期限の延期合意が不可避で必要なものであると考えられる場合には、出訴期間の満了前に、犯罪の責めを負うべき個人に対する問題を解決するか、または時効期間を停止することにより個人を起訴する能力を保全するように、あらゆる努力を尽くすべきである。」とも付け加えている。出訴期限の延期に対するこの方針は、企業が自らの調査を迅速に行い、終結させることが期待されることを示している。政府と企業が出訴期限の延期に同意しても、捜査対象の個人が合意書に署名することを拒絶した場合には、企業は最大の減免措置を受けるために迅速な調査を行わなければならないかもしれない事態となる。
  • 日常業務の混乱 
    • 当然のことながら、捜査対象となった従業員は日常の責務を数量化不能なレベルで大幅に阻害される。そして、(1)個人用に別の弁護士を雇うべきかどうか、(2)上司や部下、同僚に関して否定的なことを話すことを含め、企業の内部調査に参加すべきかどうか、また、どの程度参加すべきか、(3)政府に協力すべきかどうか、また、どの程度協力すべきか、(4)出訴期限の延期に関する合意書に署名すべきかどうか、(5)外国人の場合、法域の問題を放棄するかどうか、あるいは犯罪容疑者の引渡しに異議を申し立てるかどうかなど、多数の問題に直面する可能性がある。捜査対象となった個人は、個人で雇った弁護士や企業の弁護士、政府の調査官と長時間を過ごす場合があるが、それは職務遂行に費やすはずであった時間である。 
    • 企業としても、調査(特に内部調査)により従業員が企業と同僚に対して不信感を抱くようになるというリスクに直面する。従業員は、「互いを密告」しなければならない、すなわち不正行為の責任を相互に負わせなければならないというプレッシャーを感じるかもしれず、また、調査に関する否定的な情報が政府に報告される可能性があると認識する可能性が高い。捜査対象となった企業は、利益相反 ― 存在するものか認識されているだけなのかは問わず ― 潜在的利益相反を特に認識すべきであり、このような相反を最小限に抑えるように取締役会に調査を指揮させることを検討すべきかもしれない。
    • もちろん、イエーツ・メモは、個人が最終的には有罪判決を受け、または罪を認める可能性を高めるものである。つまり、企業は従業員や幹部が長期的あるいは永続的に不在となる可能性に直面しなければならない。このことは、そのような幹部が資格停止処分を受ける可能性がある規制対象業界においては特に問題となる。
  • 企業にかかるその他のコスト 
    • イエーツ・メモに記載されたDOJの指針は、捜査協力による減免措置を受けるために従業員を差し出すことを企業に要求している。イエーツ・メモは、犯罪の責めを負うべき上級幹部を特定するのが難しいことを認めているが、このことは、DOJが犯罪行為を実行した幹部ではない従業員を特定するだけでは満足せず、幹部や犯罪の責めを負うべき意思決定者をターゲットにしたいと考えていることを示唆している。実際にイエーツ氏は、イエーツ・メモの発表にあたり、「我々は企業が刑務所行き担当副社長を差し出すだけでは、企業の協力を受け入れない」と宣言した[10]。しかし、企業が誠実に調査を行っても、犯罪の責めを負うべき幹部を特定できるという保証はない。そのような状況では、企業は司法取引に至ることが難しいと感じる場合があり、また、従業員の不起訴処分を得ることができない場合もあり、その場合には従業員が将来起訴される恐れを引き続き抱くことになる。 
    • 実務上、DOJは認識される利益相反のため企業とは別の弁護士を必要とする可能性のある個人の氏名を企業に示すことが少なくない。また、企業も数多くの理由から、個人用の弁護士を雇う必要のある個人を自ら特定することがある。これは、その個人が当該行為に関与したという実際の証拠を企業が握っているからである場合もあれば、その従業員の社内における年功でそう考える場合もある。また、政府も特定の個人から記録や証言を求める召喚状を発する場合があり、これにより、企業とは別の弁護士が必要となるケースがある。場合によっては、従業員が個人用の弁護士を雇うことを企業が支援することもあり、特定の状況下では、企業が様々な条件を前提として、その個人の弁護士費用を負担する。多くの企業の付属定款には、企業が従業員の弁護士費用を負担する場合と条件が定められている。捜査対象の個人が増加するにつれ、企業が負担する関連費用も急増することがあり、特に、利益相反のため同じ弁護士が何人もの個人の代理人を務めることができない場合にそうなる。外国企業の場合は、範囲、時間、金銭の点で、このような費用が増加するばかりである。というのは、世界中でいくつもの事務所に嫌疑がかかるかもしれず、従業員や弁護士が国際線の航空機を利用したり、時差を超えて勤務したりしなければならず、また、翻訳者を雇ったりしなければならないからである。 
  • 非米国企業が直面する固有の問題 ― 米国外に本社を置く企業は、イエーツ・メモに定めるDOJに全面協力する体制が整わない恐れのある数多くの外部要因や外圧を考慮しなければならない。
    • 現地法令は、DOJに協力する企業にさらなるリスクやコストをもたらす可能性がある。例えば、多くの国には、様々な記録や通信を海外へ配信することを制限する厳格なデータ保護法がある。しかし、DOJは通常、企業による情報提供をデータ機密性の問題に基づき免除することはない。そして、イエーツ・メモにおいては、検察官がデータ機密性に関する議論に応じる意思はさらに弱いものとなる可能性が高い。検察官は訴追が必要となった個人の事件を立件するためには、記録や通信に関する文書が必要となるのである。外国企業は、そのような文書を開示するリスクを、捜査協力による利益とてんびんにかけて検討しなければならないのに対し、検察官は企業からの捜査協力の一環として、そのような文書の提出を受けることを期待するであろう。 
    • 企業がDOJに協力しているとみなされるかどうかは、従業員が調査官に協力することを選択するかどうかにより影響を受けることがある。時には、忠誠心から、または利害が一致するということで、捜査対象の従業員がDOJに全面協力することがあり、それは企業が捜査協力による最大の減免措置を受けるのに役立つ。しかし、個人は独立の行為者であるため、必ず協力するとは限らない。DOJが企業の外国に所在する従業員を起訴することは、イエーツ・メモに記載された指針の下で捜査対象の企業が予想すべきことであるが、そのような事件は企業に多大な混乱とコストをもたらすことがある。このことは、下記を含む捜査の様々な段階で現れる可能性がある。 
      • 捜査段階: 従業員はDOJによる聞き取り調査を受けるために訪米を要請されることが少なくない。その要請は拒否することができる。これにより、DOJが企業と個人の両方を捜査する能力が制限され、企業の捜査協力による減免措置に影響を及ぼす可能性がある。 
      • 管轄権に対する異議申立て: 従業員(特に、米国との接触が乏しい者)は、DOJから個人的に起訴された場合、管轄権に対する異議申立てを行うことができる。このような異議申立ては訴訟の長期化と訴訟費用の増加をもたらすことがあり、企業のコストを増加させるとともに、DOJを苛立たせる可能性がある。 
      • 裁判への影響: 従業員は、米国の管轄権に服して裁判を受けることに決めることもできる。公開裁判で恥をかく可能性があることは言うまでもなく、裁判は終結までに何年もかかる可能性があり、企業に多額の費用がかかる可能性もある。また、従業員は裁判手続の間、就業することができず、少なくとも就業能力が大幅に制限される可能性がある。 
      • 犯罪容疑者の引渡し: 最後に、従業員は単に米国の管轄権を回避することに決めることもできる。そうすると、従業員はレッドノーティスにより逮捕される恐れがあるため旅行できなくなるという、大きな犠牲を払わなければならない可能性がある。日本など一部の国々では、犯罪容疑者の引渡しの対象となる恐れもある。

捜査のどこかの段階で、企業の従業員がDOJに協力することを拒絶した場合、企業のコスト増加は現実的になる。現実問題として、捜査対象の個人は米国に行くことができず、日本国外に出れば身柄を拘束されるリスクに直面する。したがって、このような個人が進行中の就業義務を果たす能力が直接制限される場合がある。さらに、特にイエーツ・メモの発表後は、企業がDOJに引き続き協力する約束の一環として、犯罪の責めを負うべき従業員がそのような異議を申し立てることを放棄するように企業が働き掛けることが期待される場合がある。企業は協力を約束した検察官から、起訴に対して同時に異議を申し立てている個人の雇用を継続すべきでないという(現実の、または認識された)プレッシャーを感じる可能性がある。

結論

今回、方針に形を与えられたことが、重要なパラダイム・シフトを示すのか、DOJにとっては平常業務が続くことを示すだけなのかは、現時点では不明である。最近の捜査は個人に注目しているが、上級幹部の訴追に力を入れることは、捜査が企業に及ぼす影響、ひいては政府による捜査に対する企業の対応に著しい変化をもたらすであろう。

脚注

[1] 司法省副長官Sally Quillian Yates、企業の不正行為に対する個人の責任(Individual Accountability for Corporate Wrongdoing)(2015年9月9日)。

[2] 司法省刑事局司法次官補Leslie R. Caldwell、第22回年次倫理コンプライアンス会議(22nd Annual Ethics and Compliance Conference)における発言(2014年10月1日)、http://www.
justice.gov/opa/speech/remarks-assistant-attorney-general-criminal-division-leslie-r-caldwell-22nd-annual-ethics
にて閲覧可能。

[3] 司法省反トラスト局司法副次官補Scott D. Hammond、最近20年間の反トラスト犯罪に対する法の執行の進展(The Evolution of Criminal Antitrust Enforcement Over the Last Two Decades)(2010年2月25日)、http://www.justice.gov/atr/speech/evolution-criminal-antitrust-enforcement-over-last-two-decadesにて閲覧可能。

[4] 司法省刑事局司法次官補Bill Baer、オバマ政権の反トラスト執行の考察(Reflections on Antitrust Enforcement in the Obama Administration)(2014年1月30日)、http://www.justice.gov/atr/file/517761/downloadにて閲覧可能。

[5] 刑事執行罰と服役記録(Criminal Enforcement Fine and Jail Charts)(2014年)、http://www.justice.gov/atr/criminal-enforcement-fine-and-jail-chartsにて閲覧可能。

[6] Gregory J. Werden、Scott D. Hammond、Belinda A. Barnett、司法省反トラスト局、カルテルの抑止と発見:あらゆる手段と制裁の利用(Deterrence and Detection of Cartels: Using All the Tools and Sanctions)(2012年3月1日)、http://www.justice.gov/atr/file/518936/downloadにて閲覧可能。

[7] 例として以下参照:Matt Apuzzo、Ben Protess、司法省、ウォール・ストリートの幹部に狙いを定める(Justice Department Sets Sights on Wall Street Executives)、ニューヨーク・タイムズ(2015年9月9日)http://www.nytimes.com/2015/09/10/us/politics/new-justice-dept-rules-aimed-at-prosecuting-corporate-executives.html?_r=0にて閲覧可能[以下「司法省、狙いを定める」という。]; Jed S. Rakoff、経営危機:なぜ上級幹部は起訴されていないのか(The Financial Crisis: Why Have No High-Level Executives Been Prosecuted?)、The New York Review of Books(2014年1月9日)http://www.nybooks.com/articles/archives/2014/jan/09/financial-crisis-why-no-executive-prosecutions/にて閲覧可; Glenn Greenwald、ウォール・ストリートの「アンタッチャブル」な幹部がどのように訴追を回避したかの実話(The Real Story of How ‘Untouchable’ Wall Street Execs Avoided Prosecution)、Business Insider(2013年1月23日)http://www.businessinsider.com/why-wall-street-execs-werent-prosecuted-2013-1にて閲覧可能。

[8] イエーツ・メモ、2頁。

[9] 例として以下参照: United States v. Farmer、事件番号3:13-CR-162-01-DRD、文書 460(プエルトリコ地区、2015年5月8日); United States v. Lin et al、事件番号3:09-CR-00110-SI-5、文書1256(カリフォルニア北部地区、2013年10月10日); United States v. O’Shea、事件番号4:09-CR-00629、文書179(テキサス南部地区、2012年1月1日)。

[10] 司法省、狙いを定める

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本ニュースレターは英文(リンク)を翻訳したものです。英文と翻訳に違いがある場合は、英文が優先します。


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