ニュースレター等 | 2019年1月25日

脱炭素化に向けた取り組み：洋上新法の施行を見据えて

政府は、2018年7月に発表した「第5次エネルギー基本計画」において、2050年までに脱炭素化に向けたエネルギーミックスを実現することを総合的な目標として掲げています。

日本のエネルギーミックスは、2011年3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所での原子炉メルトダウン事故によって、決定的に変わりました。

事故直後には、全国の39基の原子力発電所がすべてが閉鎖し、現在でも、再稼働しているのは9基に過ぎません。震災以降、エネルギーの将来において重要な役割を果たすのは再生可能エネルギーであるとの確信が強まっています。 

同記事では、震災以降、日本の再生可能エネルギー分野での政策提言や実際の結果などを検証すると共に、特に今後期待される洋上風力発電分野での発展を始め、エネルギー分野の将来的な全体像について概説しています。

Project Finance International Yearbook 2019 の記事全文はこちらから(英文のみ)

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