当事務所主催イベント | 2019年10月8日 | 東京

米国の法規制セミナーのご案内

貿易および国家安全保障問題は複雑化が進み、適切に対処しなければ、重大なリスクとなると同時に、取引完了を困難にしています。米国経済への海外投資の監視を担当し、国家安全保障に重点を置く省庁間委員会である対米外国投資委員会（CFIUS）に関連して、外国人投資家に関する新たな問題が提起されています。CFIUSが2018年外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）により整備された結果、CFIUSの権限が大幅に拡大されています。加えて、義務的に届出された基幹技術に関する新たなパイロットプログラムが導入されました。CFIUSが度重なる軽減合意違反に対して前例のない100万ドルもの民事制裁金が課したと発表した後、CFIUSはメディアに大きく取り上げられました。同様に、米国の安全保障において重要な「先端かつ基幹的技術」の特定および規制の義務付けを含む2018輸出規制改革法（ECRA）が、外国人投資家に関するさらなる問題を提起しています。これら「先端かつ基幹的技術」に関する活動を行っている企業への一定の対外投資は、最終的にはCFIUS審査のトリガーとなる可能性があります。

米国の実施官庁も貿易および輸出管理法令を順守しない企業の調査を進めています。多額の罰金、米国の物品・サービス取引の規制、企業監視の要件など、違反に対する罰則は企業にとってますます大きな負担となっています。

本セミナーでは、米国の貿易、規制、調査を担当する弁護士として、日本企業が、米国への外国直接投資を取り巻く現在の環境をいかにうまく乗り切り、強化された国家安全保障審査の新たなフレームワークをいかに方向づけるかを検討いたします。その上で、執行の動向および、その結果として生じるあらゆる違反と執行活動の双方または一方に端を発するリスクを最小化にするために、企業ができることの検討へと移ります。

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主なトピックス