欧州特許訴訟セミナー Part2 - 欧州とドイツ (名古屋)

人口が5億を超える欧州は、日本企業にとって最も重要な市場の一つです。 その市場において、日本企業が優位性を保ち収益拡大を計るためには、率先して自社の特許を有効活用していく必要があります。

しかし、欧州はその法域内に更に独立した複数の法域を擁している複雑な地域です。欧州法と各国法間の調和に向けた動きはあるものの、依然として隔たりは無くなってはいません。そのために、欧州の特許制度が不明瞭で分かりにくいと感じている方々も多いのではないでしょうか。

本セミナーシリーズでは、欧州法及び特定の欧州加盟国の法律について解説いたします。 Part 2にあたる今回のセミナーでは、ドイツに焦点をあてました。構成は以下のとおりです。

◆第1部

 ロイド・パーカーが、特許性、クレームの解釈、有効性、侵害や訴訟に関するドイツの法原理について説明いたします。

◆第2部

マーティン・チャクラボティーが、ドイツの特許制度について解説いたします。特許権の取得から権利の行使に至る様々な手続きについて概説すると共に、特許裁判が発生した場合に、後続裁判で利用可能な証拠を得るには、「知的財産権の行使に係るEU指令」に基づく正式事実審理前の調査をいかに実施すべきかについて詳述いたします。また、特許侵害に対する救済についても概説いたします。


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